財政経済部「法人税引下げと非課税減免制縮小を」

財政経済部は29日、税制改編の方向性について、法人税を引き下げる代わりに非課税減免制度を縮小すべきとの立場を明らかにした。韓国税制学会が開催した政策セミナーで法人税を引き下げるよう指摘した出席者の発表に対し、同部の尹永善（ユン・ヨンソン）租税企画審議官が言及した。
　尹審議官は、法人税率の世界平均は25．9%、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均が24．8%という点を考慮すると、韓国の法人税率は世界的に有利な環境ではないと思えると述べ、法人税がグローバル環境にさらされる環境において改編の必要性に共感するとした。一方で、法人税引き上げをどのような組み合わせで行うかを決定する必要があるとし、海外の多くで名目税率を下げる代わりに非課税減免制を縮小していると指摘した。尹審議官によると、韓国では現在、企業に関しては75項目で6兆ウォン規模の非課税減免制が運営されている。名目税率の引き下げと非課税減免制は同時に進めなければならないにもかかわらず、国内の経営者側は法人税引き下げを歓迎しても非課税減免制の維持を求める二重的な態度だと指摘した。

　財政赤字を出さずに法人税率を引き下げるか、大幅に減税し財政赤字を持ちこたえるかは重要な問題のため、議論を経て決定すべきだとした。

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