製造業労働生産性が急速に上昇、部門別格差は拡大

産業資源部と韓国生産性本部が8日に明らかにしたところによると、昨年第3四半期に製造業労働生産性の前年同期比の増加率は14．8%を記録した。生産性本部の関係者の説明によると、現在のような調査が始まった2000年第1四半期以降では最も高い増加率となった。これは、民間消費や輸出の好調に伴い産業生産が前年同期に比べ8．5%増加したのに対し、労働投入量（労働者数×労働時間）は5．5%減少したためだ。
　業種別では、22．3%の高い増加率を記録した電子部品・映像・音響・通信装備をはじめ、電子機械・変換装置（10．2%）、自動車・トレーラー（7．5%）など製造業の成長を主導している業種で大幅の伸びを見せた。

　しかし、生産性向上の過程で部門別の格差は広がっている。大企業の労働生産性増加率が14．9%だったのに対し中小企業は5．9%にとどまり、前四半期（3ポイント）と前年同期（7ポイント）に比べ格差が広がった。IT部門（25．3%）と非IT部門（7．3%）の格差も2006年第2四半期以降最も大きくなり、重化学工業（15．4%）と軽工業（6．6%）も大きな差を見せた。

　一方、1時間当たりの名目賃金は15．5%増加し、これを労働生産性指数で割って算出する単位労働コストは0．6%上昇した。産業資源部は1時間当たりの名目賃金の大幅増について、1人当たりの名目賃金が前年同期に比べ10．3%増加したのに対し総労働時間は4．6%減少したためと分析した。


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