新政権発足前に油類税・携帯電話料引き下げ、引継委

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領当選者は30日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の任期内に、油類税や携帯電話料など主要な庶民の生活費の3割を節減する案を進めることを決めた。大統領職引継委員会の李東官（イ・ドングァン）報道官が、同委員会の研究会結果を報告する会見で述べたもの。新政権発足前でも現政権と協議して進める課題はすぐに実行することにしたと説明し、特に油類税の10%引き下げと携帯電話料値下げをなるべく早く実現できるようにすると強調した。　
　また、現在300兆ウォン（約35兆9750億円）を超える国の債務が成長潜在力を損なっているという専門家らの指摘が多かったことから、財政投融資などの財政革新を通じた債務管理の先進化システム構築を、国政の中期的な中核課題に選定したと説明した。



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