北朝鮮の核開発計画申告がヤマ場を迎えている6カ国協議の非公式首席代表会合が、来月中旬ごろ開催される可能性があることがわかった。
 北朝鮮核問題に詳しい複数の政府消息筋が30日に明らかにしたもので、参加国の間で、当初は今月初旬の開催を予定していた非公式首席代表会合を1月中に開こうという意見が飛び交っており、外交日程を考慮すると中旬の開催が有力だという。北朝鮮も交渉に積極的な態度を維持しているだけに、開催の可能性は高いとしている。

 会合が開催されれば、6カ国協議で年末までを期限とすることで合意した核申告、核施設無能力化の履行状況を評価するとともに、未履行の部分を促進するための意見調整が集中的に行われる見通しだ。ある消息筋は、11項目の無能力化作業は現在、使用済み核燃料棒の抜き取り作業にやや時間がかかっているほかは概して順調なため、会合では遅れている核申告問題に対する協議が懸案になるとの見方を示した。


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