公取委は28日、SK、ロッテ、サムスンの3グループに所属する30企業を対象に2004年から昨年までの3年間に行われた大規模内部取引に対する理事会議決・公示の有無を確認した結果、9社・50件の違反行為を摘発し、このうち7社・36件について2億8400万ウォン（約3430万円）の過怠料を賦課すると明らかにした。出資総額制限制度適用対象となっている7グループのうち、公取委は9月から10月にかけ、これら上位3グループの30社を選定し公示履行な状況などを点検した。現代自動車、GS、韓進、現代重工業の残り4グループについては来年作業を行う計画だ。
グループ別の摘発内訳は、SKが6社31件、ロッテが2社17件、サムスンが1社2件。過怠料はSKが2億2000万ウォン、ロッテが6320万ウォン、サムスンが55万ウォン。
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