全被告は準備したメモを見ながら落ち着いた声で、国家機関の長ではなく一個人としても、このような拘束は不当なものだと訴えた。また、「国税庁長がいくら腐っても、6か月間にわたり人事請託の対価として8000万ウォン(約955万円)という金を受け取っただろうか。万一受け取っていたなら、人事に1度も手を加えたことがないというのは話にならない」と述べるなど、金品授受の事実を強く否定した。
全被告は、釜山地方国税庁長だった鄭祥坤(チョン・サンゴン)被告からの人事請託の見返りとして、昨年7~11月に5回にわたり7000万ウォン、今年1月の海外出張の際に1万ドルを受け取ったとして、拘束起訴された。
裁判部は全被告の起訴事実否認を受け、今後、鄭被告の公判とは併合せず、分離して審理を進めることを決めた。鄭被告の公判は来月14日、全被告の公判は同21日に釜山地裁で開廷する。
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