業種別内訳は、不動産・賃貸(マイナス0.4%)、教育サービス(マイナス4.0%)を除いては、いずれも増加を示した。特に、金融・保険は前年同月に比べ21.8%の急増となったほか、運輸は11.4%、事業サービスは8.6%などとなっている。
統計庁は、前月に続き金融・保険と運輸、事業サービスなどが成長をリードし、消費、体感景気に密接しているがこれまで成長が鈍かった宿泊業なども増加幅が拡大したり、減少から増加に好転していると説明した。今後も原油価格の上昇などの要因はあるものの、最近の消費心理の回復傾向を考慮すれば、成長傾向はこのまま維持できるものと見通している。
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