統計庁が29日に発表した10月のサービス業活動動向によると、先月のサービス業生産は前年同月に比べ9.0%増加した。前月比(季節調整後)では1.4%の増加となった。前年同月比の急増は、昨年は10月だった秋夕(旧盆)連休が今年は9月にあり、営業日数が増えたことによる影響が大きいと分析される。サービス業生産増加率は6月の7.9%から7月に9.9%まで上昇した後、8月は7.3%、9月は3.8%と鈍化していた。
 業種別内訳は、不動産・賃貸(マイナス0.4%)、教育サービス(マイナス4.0%)を除いては、いずれも増加を示した。特に、金融・保険は前年同月に比べ21.8%の急増となったほか、運輸は11.4%、事業サービスは8.6%などとなっている。

 統計庁は、前月に続き金融・保険と運輸、事業サービスなどが成長をリードし、消費、体感景気に密接しているがこれまで成長が鈍かった宿泊業なども増加幅が拡大したり、減少から増加に好転していると説明した。今後も原油価格の上昇などの要因はあるものの、最近の消費心理の回復傾向を考慮すれば、成長傾向はこのまま維持できるものと見通している。


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