首席代表会合の来月8日開催を推進、ヒル次官補

6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補が29日、6カ国の首席代表会合の来月8日開催を推進していると明らかにし、北朝鮮の核申告問題が最大懸案になることを示唆した。
　来月初めの訪朝を前に韓国を訪れたヒル次官補は、到着した金浦空港で記者らと会い、「わたしの考えでは、北朝鮮が申告目録を議長国である中国に渡せば6カ国首席代表会合でそれを話し合うことになるだろう。中国は来月8日に首席代表会合を開催する方向で準備を行っている」と述べた。

　ヒル次官補はまた、核開発計画の申告が年内に行われるものと期待しているとした上で、申告は核心的な作業であり重要なマイルストーン（道しるべ）だとの考えを示した。申告問題と北朝鮮のテロ支援国指定解除の関連性については、「その問題については進展している」と答えるにとどめた。

　来月3日から5日までの訪朝期間中に北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と話し合う題材については、「核申告問題を含め、年末までに米朝が互いにすべきことについて話し合うだろう」と述べた。金正日（キム・ジョンイル）総書記に伝えるブッシュ米大統領からの親書を携えてきたかとの質問には「いかなる書信も持っていかない」と答えた。


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