中国の投資環境悪化により、現地に進出した韓国企業が苦境を訴えているものの、今年に入り韓国からの対中投資はむしろ昨年よりも増加し、事実上1位になっている。また山東省の輸出をメーンとする賃加工製造業者を中心とした投資から、江蘇省の大規模先端企業や内需志向型業者に主力がシフトするなど、投資パターンも大きく変化していると分析された。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が29日に明らかにしたところによると、中国商務省の統計を分析した結果、年初から10月までの韓国からの対中投資は、前年同期比2%増となる29億4500万ドルで、香港(186億5500万ドル)、英領バージン諸島(129億1400万ドル)に次いで3位となった。ただ、中国の一部である香港と、タックスヘイブン(租税回避地)であり企業が名目上の登録をしているだけのケースがほとんどのバージン諸島を除くと、韓国の対中投資は主権国家の中では1位だとKOTRAは説明している。

 韓国は2004年に主権国家としては対中投資1位だったが、2005年と2006年は日本に1位の座を奪われ、2位となっていた。


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