2月の6カ国協議合意以降、北朝鮮の高官による対外交流活動回数は約100回に上り、対象国も既存のアジア・太平洋地域だけでなくアフリカや欧州地域にまで拡大していることがわかった。国家情報院の金万福(キム・マンボク)院長が14日に行われた非公開の国政監査で報告したもので、出席者が伝えた。
 2月以降8か月間の北朝鮮高官団による交流回数は、その前の8か月間の約60件に比べ大幅に増えた。金院長は、北朝鮮は長びく経済低迷を克服するため多角的に活路を探っているとし、米朝関係改善と南北首脳会談開催による情勢好転を活用した、こうした積極的な対外活動は目を引く変化だと述べた。また北朝鮮政府はこのほど、国際規範を順守していないという西欧諸国の非難を受け、海外勤務者に対し国際的に非難され得る違法行為を一切禁止するとともに国際規範と原則を徹底して守るよう指示したという。

 北朝鮮は今年、積極的に各国と経済協定を締結したほか、商品展覧会・投資誘致説明会の回数、海外経済代表団や貿易・金融・証券の実務学習に向けた研究団の派遣も大幅に増やした。


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