大統合民主新党、民主労働党、創造韓国党の3党は14日、サムスングループの不正資金蓄財疑惑を究明するための特別検事導入法案を国会に提出した。
 新党の金孝錫(キム・ヒョソク)院内代表、民主労働党の千永世(チョン・ヨンセ)議員団代表、創造韓国党の金栄春(キム・ヨンチュン)議員の共同発議で提出された法案の名称は「サムスングループの不正蓄財造成・管理およびわいろ供与疑惑事件と違法相続疑惑事件等の真相究明のための特別検事任命等に関する法律案」で、3党は通常国会の会期内に処理する方針だ。法案は、3党(合計150議席)の合意で発議されたうえ、民主党(8議席)も賛成しており、過半数の158議席を確保していることから、法案の処理には問題がないとみられる。

 特別検事による捜査の対象には、▼サムスングループ系列会社のサムスンSDSの新株引受権付社債の安値発行、エバーランド転換社債の違法発行など、経営権継承関連の不正疑惑事件▼サムスングループの不正蓄財と政治家・法曹人・公務員・マスコミ業界・学界に対するわいろ提供疑惑事件▼サムスングループの前・現職の役職員名義の借名口座疑惑事件とその関連事件――などが含まれている。

 法案によると、特別検事は、国会議長からの任命要請で大統領が3日以内に大法院長(最高裁長官に相当)に候補者推薦を依頼し、大法院長から推薦を受けた2人の候補者のうち1人を大統領が任命する方式で決定される。特別検事は任命された日から20日間の準備期間を経て、90日以内に事件の捜査を完了しなければならない。2回にわたり最長90日まで捜査期間を延長できる。

 一方、ハンナラ党は安商守(アン・サンス)院内代表が記者会見を開き、同事件に対しハンナラ党が独自に特別検事法案を提出する方針を明らかにした。ほかの党と交渉し法案を国会で成立させる予定だと話している。捜査対象は▼サムスングループ元法務チーム長の金勇チョル(キム・ヨンチョル)弁護士が提起したグループの不正蓄財の存在疑惑とその経緯、使途に関する疑惑▼不正蓄財が2002年大統領選資金と最高権力者層に対するロビー資金に用いられたという疑惑――の大きく2つに整理し、所属議員129人全員の名義で提出する予定とされる。

 大統領選資金と当選祝い金に関する疑惑が捜査対象に含まれることについては論戦も予想されるが、新党などが提出した法案にも政界に対するわいろ供与疑惑が対象として明示されているため、折衝も可能とみられる。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0