ソウル市が2015年のアジア3大金融都市入りを目指し、金融関連機関が集まる地域を「国際金融地区」に指定するなど、金融ハブ事業を推進する。
 呉世勲(オ・セフン)市長が14日、ソウル市内のホテルで開催された2007ソウル国際金融コンファレンス(SIFIC2007)に出席し、歓迎のあいさつを通じこうした金融産業育成計画を明らかにした。ソウルの金融産業が競合都市の香港やシンガポールに後れを取っているのは事実だが、ソウルは無限の成長の可能性を持っているだけに、市の努力が実を結べば世界的な金融ハブ都市になることが可能だと主張した。

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 市の白允凡(ペク・ユンボム)投資協力官が事前配布した「ソウル市の北東アジア金融ハブ化に向けたロードマップ」によると、市は都心、江南、汝矣島のうち1か所を選定し、「国際金融地区」に造成する考えだ。来年上半期に法律や条例などの制度が完備し次第、地区を指定し、地区内に入居する国内外の金融企業に道路や上下水道などの基盤施設を支援するほか、地方税など税制減免の優遇措置を取る。

 また、ソウル国際金融センター(SIFC)が汝矣島に建設されるが、第2センターを南大門と清渓川周辺の中間地点に建設することも決定した。来年中に建設予定地を選定し、民間投資家を誘致する計画だ。

 このほか、国際商品先物取引所の設置を検討するとともに、金融専門家の育成に向け、ソウル所在の大学に「ソウル金融研究所」や、ファンドマネージャーアナリストらを対象とした「ソウル資産管理学校」を建設することも検討する。


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