全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)は13日に東京で韓日財界会議を開催し、韓日自由貿易協定(FTA)の交渉再開に向けともに努力していくことで合意した。
 全経連によると、趙錫来(チョ・ソクレ)全経連会長は、まず韓日がFTAを締結し1つの市場を形成、その市場を東アジア全体の市場に拡大することで東アジアの経済統合を実現しようと提案した。これに対し経団連の御手洗冨士夫会長も、韓日FTA交渉再開を目指しともに協力していこうと答えた。

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 双方はまた、原油価格が1バレル=100ドル突破を目前に控えている状況を考慮し、海外天然資源の共同購入・開発に向けた両国協議体の構成についても話し合った。あわせて国際標準化協力や太陽光発電など再生可能エネルギー分野での協力、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題など国際金融市場の不確実性拡大による影響と対応に関しても意見を交わした。

 趙会長ら11人の財界関係者で構成された韓国代表団は14日に福田康夫首相を表敬訪問し、韓日首脳会談の再開と定例化、2012年国際博覧会の麗水招致などを話し合う計画だ。このほか日本銀行の福井俊彦総裁、自民党の伊吹文明幹事長ら党3役との懇談会も予定している。


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