暖房用油類の特別消費税が12月1日から30%引き下げられる。政府と大統合民主新党が13日、「原油高時代の経済的対応案」に関する党政政策協議会で決定した。新党の金振杓(キム・ジンピョ)政策委員会議長が会見で明らかにした。
 政府は党の要求を受け入れ、灯油や家庭用プロパンガス、炊事・暖房用液化天然ガスなど、冬季の暖房に用いる油類に弾力税率30%を適用することを決めた。これにより各特別消費税は、灯油が現行の1リットル当たり90ウォン(約10円)から63ウォンに、プロパンガスなどは1キログラム当たり40ウォンから28ウォンに、炊事・暖房用液化天然ガスは1キログラム当たり60ウォンから42ウォンにそれぞれ値下がりする。

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 ただ、政府が油類税一括引き下げは不可能とする立場を固守したため、新党が要求してきたガソリン、軽油などの特別消費税引き下げは受け入れられなかった。

 このほか、基礎生活受給者最低生計費に含まれる水道光熱費支援額を、来年から現行の月7万ウォンから月8万5000ウォンに増やすことを決めた。1年間の原油価格上昇分を考慮し、基礎生活受給者には12月に冬季暖房費7万ウォンを一括支給する。灯油に賦課される販売賦課金も廃止する方針だ。


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