6カ国協議の米国首席代表を務めるヒル国務次官補は、朝鮮半島平和体制構築のための朝鮮戦争終戦宣言の時期と関連して、「年内に朝鮮半島平和体制の議論が始まるべきであり、また、始めることができるだろう」との考えを示した。すべては北朝鮮の今後の非核化にかかっているが、年内に平和体制交渉を始められない理由はないとしている。ワシントンで26日に大統合民主新党の鄭義溶(チョン・ウィヨン)議員と会った席で述べたもので、米政府高官が29日に伝えた。
 ヒル次官補は、特に北朝鮮の核廃棄問題について、北朝鮮の核の無能力化のレベルを少し低くしてでも、既に約束した2段階措置を早期に終え、3段階へ進むことが重要だとし、シーファー駐日米国大使がブッシュ大統領宛に送った親書や北朝鮮とシリア間の核取引説疑惑などは朝鮮半島平和体制の論議を始めるにおいて妨げにはならないだろうと楽観的な見方を示した。

 こうした発言は、11日に豪州・シドニー研究所で「北朝鮮が現在保有しているプルトニウム50キログラムを廃棄してこそ、米国との関係正常化はもちろん朝鮮半島平和体制の論議に着手できるだろう」と述べた内容とはかなりの開きがある。ヒル次官補がこのように態度を進展させたのは、米政府の北朝鮮融和政策を主導するライス米国務長官とヒル次官補自身に対する保守強硬勢力の不満が出ている状況下で、北朝鮮の核廃棄に向けた努力を加速化させ、朝鮮半島の非核化を早期に実現するための努力の一環と分析される。

 しかし、ヒル次官補は「平和体制論議を始めることと首脳会談を行うこととは別の事案」と強調しており、南北と米中などが参加する3~4カ国首脳会談を通じて終戦宣言を先に行おうとする青瓦台(大統領府)の立場とはかなりの隔たりをみせた。


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