環境部の李圭用(イ・ギュヨン)長官は30日、人類社会は過去に経験したことのない気候変動という重大な挑戦に直面していると強調し、気候変動問題は政府と企業、自治体、市民の領域すべてを合わせた新たな環境統治の構築を要求しているとの考えを示した。済州国際コンベンションセンターで開催されている第2回世界地方自治体連合(UCLG)世界総会の全体会議で、基調演説を通じ述べた。
 李長官は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今現在のように化石燃料に依存する社会が持続すれば、今世紀末には地球平均気温が最大6.4度上昇すると予測していると指摘。地球の気温が現在より6度以上高かった2億5000万年前、多数の生物種が地球上から姿を消していることからも、気候変動が地球に災いをもたらす可能性があることを意味していると警告した。

 また、最近の国連環境計画(UNEP)の報告書によると、両生類の30%、哺乳(ほにゅう)類の23%、鳥類の12%が滅亡の危機にひんしているが、これは地球温暖化など人間活動のせいであり、気候変動問題の解決は人類の意思と行動にかかっていると強調した。これまでは各国政府レベルでの気候変動協約締結など、上からの対応が中心となってきたが、効果的な対応のためには個人、市民社会、自治体など、下からの革命が必要になると強調し、今回のUCLG総会がそれを触発する機会となることを望むと述べた。

 「変化する都市が世界を導く」をテーマに29日に開幕したUCLG世界総会は、世界110カ国から2000人が参加している。気候変動をテーマにした同日の全体会議に続き、都市外交、平和構築などの議題を中心に、31日までさまざまな懸案について話し合いが行われる。


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