米下院は29日の本会議で、中国政府に対し脱北者の強制送還中断など脱北者の人権尊重を促す決議案を上程し、口頭による採決の結果全会一致でこれを採択した。決議案は中国政府に対し、1951年に国連で採択された「難民の地位に関する条約」に規定された義務を順守し、脱北者らの強制送還中断と、脱北者の経済的不法移民者に自動分類せず亡命を要求できるしかるべき機会を提供すること、国連人権高等弁務官事務所が脱北者と接触できるよう認めることなどを求める内容が盛り込まれた。
 これに先立ち米下院外交委員会は、23日にエドワード・ロイス議員が提出した同決議案を全会一致で通過させていた。ロイス議員は、「北朝鮮のひどい状況の中で数十万人の住民が中国に脱出しているが、中国政府は脱北者らを逮捕し強制的に送還しており、脱北者らが収容所に送られたりはなはだしくは死に直面しているほか、中国政府は脱北者を支援する外国人を投獄している」と指摘し、中国は国際社会の義務を無視するべきではないと主張している。


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