政府が平和体制交渉と関連し、交渉開始宣言は外相レベルまたは6カ国協議の首席代表など実務者レベルで行い、平和交渉が進行する中間段階で交渉に弾みをつけるために4カ国首脳会談の開催を推進していることがわかった。北朝鮮核懸案に詳しい消息筋が29日に伝えた。
 政府は25日に青瓦台(大統領府)で開かれた安保政策調整会議で、南北首脳宣言に盛り込まれた3~4カ国首脳による終戦宣言の推進策を話し合った結果、非核化と平和体制議論を善循環的構造と認識し、現実性のある方法を推進するとともに、関連国の同意を前提にすべきとの立場をまとめた。

 青瓦台の千皓宣(チョン・ホソン)報道官は26日に、「平和体制に進む過程で非核化と平和体制を促進していくため、事前に高官級の公約がありえる」とし、関連当事国の首脳間で朝鮮半島の戦争状態の終息に向けた意志を明らかにしようということだと述べているが、これは先に実務レベルの交渉を開始し、交渉中間段階で首脳会談を推進するとの意味と解釈されている。千報道官は29日にも、すでに6カ国協議合意で朝鮮半島平和フォーラムを別途に発足させることにしており、フォーラム発足を包括的な意味での平和体制議論の開始とみなすことができると述べた。またこれは平和協定締結前のある時点で行われる、平和体制への道を促進するための最高位レベルでの首脳宣言とは別のものだとしている。

 政府は11月初めに外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官、青瓦台(大統領府)の白鍾天(ペク・ジョンチョン)統一外交安保政策室長が訪米する機会に、ライス国務長官ら米国側高官に韓国政府の考えを説明する方針だ。千報道官は、「韓国政府は終戦宣言または終戦のための宣言とも言えるものが可能であり、また必要だと考える。こうした立場から関連当事国と協議をしていく計画だ」としている。

 政府はまた平和交渉開始宣言を「可視的な無能力化の進展」が達成される時点とする方針を固めているもようだ。このため来月1日から本格的に北朝鮮の核施設無能力化措置が進められる場合、来月末にも外相または6カ国協議首席代表級が参加する南北と米中による4カ国会談が開催され、平和体制交渉が正式にスタートできるものとみられる。


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