昨年のODAは45億ドル、前年比40%減少

財政経済部は12日、昨年の政府開発援助（ODA）規模は45億5300万ドルで、前年の75億2300万ドルに比べ39．5%減少したと明らかにした。多国間援助は国際金融機関への出資減少で前年比72．6%減となり、二国間援助はアフガニスタンとイラクの戦災復興支援が終わり、南アジア地域の自然災害など2005年に発生した一時的な増加要因がなくなったことから18．8%減少した。実質国民総所得（GNI）に対するODA支援規模は2005年の0．096%から昨年は0．051%に落ち込んだ。
　地域別では二国間援助の60．5%がアジアに集中しており、アフリカが12．7%、欧州が8．3%だった。財政経済部関係者は、「アジアに対する支援集中が緩和するなど、韓国のODA支援対象は多角化している。特にアフリカに対する支援規模は2001年以降増加を続けており、昨年は10%を超え第2の支援対象地域に浮上している」と説明した。

　分野別では、教育・保健・衛生など社会インフラとサービスが59．7%、交通・通信・エネルギーなど経済インフラとサービスが25．3%となった。

　政府は国際社会で韓国の経済規模に見合った役割を果たすため、GNIに対するODAの比率を2009年に0．1%、2015年に0．25%まで引き上げる考えだ。


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