特に国務調整室の役割に関し、気候変動問題をめぐる国際交渉に対処するため、関連税制やエネルギー政策などを検討し各官庁に散在している関連政策を国務調整室が中心になり調整する方針を示した。国務調整室内の気候変動担当組織は現在、特別作業班レベルにとどまっているが、これを1級調整官が専門で担当する方向に拡大するよう、尹大熙(ユン・デヒ)国務調整室長に指示した。
韓首相は、気候変動問題をめぐる各国の合意状況からも、温室効果ガス排出量10大国に属する韓国が積極的に対応しなければ深刻な問題となりかねないと主張した。この問題は経済的側面だけでなく、国民の生活様式変化など社会問題的側面まで内包し、産業界の変化も積極的に要求されているだけに、総理室が主導して政策を引っ張っていく必要があると強調した。
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