6カ国が年内無能力化に同意、具体策では隔たりも

6カ国協議が27日に北京で始まり、参加6カ国は初日の本会合で、非核化の次の段階となる核施設の無能力化と核開発計画の申告について全体的な趣旨には共感を示した。その一方で、具体的な方策などをめぐり意見の隔たりも明らかになった。韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は同日の日程を終えた後の会見で、「北朝鮮が行うという申告・無能力化と、残りの国が進めようとすることの水準には、依然としてある程度開きがある」と述べた。
　韓国政府高官によると、6カ国は核施設の無能力化と核開発計画の申告を年末までに履行可能な水準へと迅速に推し進めることで、概ね意見が一致したようだ。ただ、「核廃棄という大きな目標の中で、どの程度の無能力化が最も合理的な水準なのか、どの程度の無能力化ならばわれわれが受け入れることができのかに対し合意しなければならない」と説明した。

　6カ国は2日目の28日、非核化の次段階の措置について具体的な期限と方法を細かく調整することになる。午前に予定された首席代表会合では、北朝鮮が年内に無能力化と申告を終えた場合の見返りとして、米国のテロ支援国指定からの解除をはじめ、残りの国が北朝鮮に提供する政治的・経済的な措置などの方策について合意を引き出したい考えだ。


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