農林部は27日、農業分野の交渉結果について、EU側は韓国側が提示した修正案に「まだ韓米FTAの結果とは異なる点が多い」と不満を示すとともに、豚肉、鶏肉、酒類、酪農品、チョコレートなどに関心を示したと明らかにした。これに対し韓国側は、センシティブ品目に対する例外措置、農産物セーフガード(緊急輸入制限措置)の導入、韓米FTAを基準とすることはできないといった点を強調したほか、EU側の輸出補助現況について問題を提起した。農産物を含む商品分野における品目別譲歩案については、具体的な話し合いは行われなかったという。
衛生・検疫分野では、双方の立場を併記した統合協定文を作成し、条文ごとに具体的な論議を行った。関連規制や新たな制度を相手国に通報し十分な情報を交換する「衛生・検疫の透明性」では、ある程度意見の相違を狭めることに成功した。国の一定の地域でだけ動植物の伝染病が発生した場合、国全体ではなく該当地域に限り検疫を強化するという「検疫の地域化」では、認定手順などについて追加の話し合いが必要な状況だ。
農産物原産地判定基準では、双方がすべての肉類・花き・果実・穀物など生鮮農産物について、自国で飼育・栽培した場合のみ特恵関税を認める「完全生産」基準を希望するなど、似通った立場を示したが、加工農産物については品目別で論議を進めていくことにした。
地理的表示(GI)問題については、EU側が主にウイスキー・ワインの保護に関心を示しており、韓国としては今後、EUが一般農食品にも保護範囲を拡大する意図があるかを観察し、対応していく方針だ。
第4回交渉は来月15日から19日まで、ソウルでの開催を予定している。
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