NLLとDMZを平和地帯に、会談での提案を検討

政府は来月2～4日に平壌で開催される南北首脳会談で、軍事的衝突の可能性が高い黄海北方境界線（NLL）と非武装地帯（DMZ）を「平和地帯」とすることを提議する案を検討しているもようだ。
　青瓦台（大統領府）関係者が27日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。軍事衝突がなお存在する代表的な地域は、海上ではNLL、陸地ではDMZだとし、これら地域の緊張を緩和し平和増進につなげられるよう「平和地帯」化する案を検討可能だと述べた。黄海地域の軍事的緊張を緩和し、これを土台に経済協力を進展させる意味で、NLLを含めた総合的かつ立体的な計画が検討されるだろうとしている。黄海南道の海州圏に第2の開城工業団地を建設する案なども、こうした計画の一部となる可能性があるという。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談で、特定の場所を取り上げ工業団地や経済特区建設を提案するよりは、南北平和増進、共同繁栄モデルに対する大枠での合意点を導き出す方向で構想中だという。こうした方向で大枠での共同発展モデルについて合意に至った場合、盧大統領は開城工業団地モデルを発展させる第2、第3の工業団地造成問題も話し合う方針だとされる。


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