北朝鮮が2006年7月に相次いで短中長距離ミサイルを発射した際、米国政府内で北朝鮮への先制攻撃論が提起されたが、危機を北東アジア地域にまで拡散させることは望ましくないと判断し、これを受け入れなかったことがわかった。米国務省のルード次官補が26日に明らかにした。
 ミサイル防衛の米国側交渉代表を務めるルード次官補は同日、訪問先の英国でAP通信とのインタビューに応じ、イランとの全面的な戦争防止に向けポーランドとチェコなど東欧にミサイル防衛システムを構築するのは避けられないとの立場を示しながらこのように紹介した。

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 軍縮交渉の専門家でもあるルード次官補はまた、北朝鮮がアラスカとハワイ、米西海岸地域まで到達するテポドン2号ミサイルを含む複数のミサイル実験を強行した際、危機拡散を防げたのは米西部地域にミサイル迎撃システムを備えていたためだったと主張した。特に、当時の米官僚らのうち一部では、北朝鮮を狙い先制攻撃をすべきとの意見が飛び交ったが、ブッシュ政権はこれを検討しなかったとし、これはミサイル迎撃システムが米国の潜在的防衛力を提供するものと判断する上でも一部原因があったと強調した。


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