外交通商部は、2008年7月からすべての新規旅券申請者に指紋などの個人情報をICチップに内蔵した電子旅券を発行する計画だ。来年にもビザ免除の適用が予想されているが、米国のこうした方針が現実化すれば、電子旅券の発行需要が急増し技術的にも処理が追いつかなくなると懸念を示している。外交通商部は既存の旅券でもノービザ入国を認めるよう米当局に求めているが、米国側は出入国管理は各国の主権の問題だと主張しており説得に苦戦しているもようだ。
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