政府の「言論統制」に反発、編集人協会が決議文

韓国新聞放送編集人協会は30日に、報道各社の編集・報道局長らによる緊急運営委員会を開き、政府の取材制限措置の撤回と当局者に対する問責など4項目からなる決議文を採択した。これに先立ち政府は、記者会見室の統廃合など、「取材支援システム先進化案」を進めており、メディア側が「知る権利」の侵害であり取材制限措置だとして撤回を求め対立している。
　協会の辺竜植（ピョン・ヨンシク）会長は「協会の歴史上、言論の自由の守護と関連して編集・報道局長が緊急会合を持つのは、1959年4月30日に当時の京郷新聞が自由党政権により強制廃刊されて以来48年ぶりのこと」と指摘し、これは記者の取材の自由と国民の「知る権利」が深刻な脅威にさらされていることを示すものだと述べた。局長クラスの緊急会合が開かれたことは、政府の取材制限措置に対する反発が、第一線の記者だけでなく、メディアの実務責任者にまで広がっていることを示すものだ。

　協会加盟55社の編集・報道局長らで構成された運営委員会は決議文を通じ「政府の一方的な取材封鎖措置とこれにより引き起こされる取材現場で非正常的な摩擦状況を放置することはできないと判断した」と述べるとともに、政府の進める措置が国政情報に対する記者らの接近を遮ろうとする一貫した目的を持っているものであることを確認し、これを重大な言論弾圧と規定すると主張した。

　決議文は、▼政府の取材封鎖措置を阻止しようとした記者らの努力を全面的に支持し、政府は一連の言論弾圧措置を即時全面撤回すること▼大統領は事態の深刻さを認識し、当局者を厳重に問責すること▼今後どのような困難と犠牲があろうとも政府の弾圧を防ぎ国民の知る権利を守ること▼政府が要求を退ける場合には迅速に追加対策をまとめること――の4項目が盛り込まれた。


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