両国は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のベトナム訪問時、韓国企業が入る産業団地を造成することで合意した。これを受け、土地公社は3年間にわたり用地選定などを進め、企業投資環境や価格条件、労働力調達、基盤施設などが最も優れているバクザン省に決めた。土地公社は2008年上半期の着工と同時に分譲を開始する方針だ。
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金社長は、ベトナム進出を目指す韓国企業に完璧な施設・支援を提供するため、工業団地造成後も土地公社が直接管理すると話している。
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