私教育費支出が毎年25%の急増、効果のほどは？

学習塾や家庭教師など家庭が入試や補習のために支出する私教育費が、毎年25%ずつ増加していることが分かった。韓国開発研究院（KDI）が21日に発表した、私教育の効果に関する研究報告書から明らかになった。
　それによると、都市家計年報を基に分析した結果、小・中・高校生を持つ家庭が1か月に支出する家庭教師や学習塾、参考書購入などの私教育費は平均21万5000ウォン（約2万6000円）で、月平均消費額の9．9%、所得の7．5%に当たる。1か月当たりの私教育費は1998年の10万4000ウォンから年平均25%ずつ急増し、教育費全体に占める割合も1998年の44%から2003年には65%に拡大している。

　また、所得や消費など暮らし向きにより、私教育費にかなりの格差があることも明らかになった。2003年ベースの所得10分位のうち、上位10%の世帯の月平均私教育費は40万7000ウォンで、下位10%（8万5000ウォン）の4．8倍に達した。消費でも上位10%の私教育費は下位10%の8倍に上っている。学習塾、家庭教師などの私教育を行っている家庭は、所得上位50%では10世帯中9世帯に達したのに対し、下位10%では6世帯にとどまった。

　一方、膨大な私教育支出規模や需要に対し、実際の効果はさほど芳しくないという調査結果も紹介されている。

　高麗大学のキム・テイル教授が2004年11月にソウル大学・延世大学・高麗大学・梨花女子大学の在学生1772人を対象にアンケート調査を行った結果、高校の内申評価は私教育経験者グループが非経験者グループよりも低く、大学修学能力試験の点数も、非経験者の方が平均で4点高かった。大学進学後の学業についても、高校3年生で家庭教師に指導を受けた学生に比べ、経験のない学生のほうが学業成果が高いと分析されている。


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