韓国は開発途上国に認められる特別品目の内容をより具体化することと、特別品目の関税削減水準でも適切な待遇が必要だとの点を力説した。特別品目は食糧安保、生計、農村開発などを考慮し、一括の関税削減対象から除外すべきと開発途上国が主張している品目だ。
韓国政府は今後の交渉過程で、G10、G33など、開発途上国および農産物輸入グループに属する国々と協力しながら、積極的に対応していく方針だ。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0