サービス産業の競争力強化、政府が総合対策を発表

政府は30日の経済政策調整会議で、第2段階のサービス産業競争力強化総合対策をまとめ発表した。海外でのゴルフ需要を国内にシフトするため、耕作環境の良くない農地を買い取りゴルフ場建設を進めるほか、観光レジャー型の企業都市では、滞在型のゴルフ場を設けるため、法人税や地方税などを減免するなどの措置を取る。
　このほか、ヨットなどのマリンスポーツの基盤施設拡充に向け、来年下半期までに国レベルでマリーナ基本計画をまとめ、対象地域の選定基準や開発方向などを研究していく。現在1か所しかないクルーズ船専用埠頭（ふとう）も6か所に拡大し、クルーズ船事業の育成基盤も作っていく方針だ。

　知識基盤サービス産業の競争力強化に向けては、広告サービス部門で現在は放送広告公社（KOBACO）が独占している放送広告販売代行を競争体制に転換する。これと関連し、広告振興に関する法律が現在国会文化観光委員会に上程されている。

　IT技術向上では、公共部門の調達審査項目に生産性向上投資部門を追加し、ICタグやユビキタスセンサーネットワークシステムなど、生産性向上につながる施設投資に対する税額控除対象も拡大する。


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