米国産牛肉輸入の衛生条件改正交渉に先立ち、今月30日から来月8日にかけ韓国が米国現地の牛肉検疫・衛生現況実態調査を実施する。農林部が28日に明らかにした。調査団は農林部の金昌燮(キム・チャンソプ)家畜防疫課長を代表に、検疫院と保健福祉部疾病管理本部の関係者、大学教授ら専門家8人の2チームで編成される。
 調査団は、飼料交差汚染の防止、牛海綿状脳症(BSE)特定危険部位の除去・処理管理、韓国輸出製品の検疫証明書発給システム、肉牛飼育農場の飼料・防疫管理、履歴識別システムなど、米国のBSEリスク管理システム全般について問題がないか点検する。

 現地調査が終了すれば、結果を基に新たな輸入衛生条件内容をめぐり本格的な技術協議を行う予定だ。現地調査過程でも、両国政府関係者が米国現地の検疫状況などを主題に、意見交換の場を数回設けるという。


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