内部の貨物の状態をリアルタイムで感知し、危険が見つかった場合は即座に知らせ大型事故を防ぐ、知能型最先端コンテナの国内開発を目指す事業が進められる。釜山市は25日、2007年度地方技術革新事業の地域研究開発クラスター構築事業に、東亜大学を主管機関とする「コンテナ貨物安全輸送技術開発クラスター事業」を選定したと明らかにした。
 同事業には、東亜大学メディア・バイアス研究所、釜山大学次世代物流IT技術研究事業団、東明大学ユビキタス港湾IT研究センター、蔚山大学デジタル製造情報技術研究センターと、釜山港湾公社、KPCなど13の企業が参加する。今年から2013年まで、国家予算86億ウォンを含む総額113億6000万ウォンを投じ、世界初のコンテナ貨物安全輸送に向けたリアルタイムモニタリングシステムの開発を行う。

 このシステムは、コンテナに無線認識と伝送装置を装着することで貨物の種類を自動認識し、貨物ごとの特性に合った温度や湿度などの内部環境を感知、危険な状態になると管制所に自動通報し危険要素を予め取り除き大型事故防止に役立てるというもの。2010年上半期までに関連技術開発を終え、その後は商用化に向けた準備にかかる。製作コストは既存のコンテナより約10%高い程度に抑えれば、十分に市場性はあるとの分析だ。現在、米国やカナダが関連技術開発を始めているが、事業団を率いる東亜大学の崔亨林(チェ・ヒョンリム)教授は「IT技術の発展レベルなどからみても韓国が世界初の開発に成功する可能性は高い」と自信を示している。

 釜山市は地域のIT産業と港湾物流産業の同時成長はもちろん、関連産業の高付加価値化、専門人材の育成などの効果にも期待している。


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