裁判もペーパーレスに、2009年から段階的導入

訴訟当事者らが裁判所に提出する書類について、ウェブサイトを通じてやり取りできるシステムが2009年から段階的に導入される。これにより、裁判所も訴状や答弁書を郵便ではなく電子メールで送信できるようになり、「ペーパーレス裁判」が実現することになる。こうした計画は大法院（最高裁に相当）が10日に明らかにしたもの。
　訴訟当事者や代理人は、訴訟の際に「電子訴訟ポータル」のIDとパスワードの発給を受ける。裁判所から「訴訟相手が答弁書を送った」との電子メールを受け取った後、当事者や弁護士らがIDとパスワードを使いポータルから関連書類を確認する。書類を検討したのち、抗弁する部分があればこれもポータルを通じて相手側に伝えることができ、こうした手順で裁判を進めていく。

　「電子裁判」が定着することで、書類を減らすことができるほか、訴状などの郵送期間がなくなることから、訴訟期間を短縮できるというメリットもある。

　インターネットの利用が困難なケースも考慮し、従来通りに郵便を使った方法も並行したり、書類をスキャンしてサイトに登録する方法なども検討している。


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