IPv6は、現在一般的に使用されているIPv4のIPアドレス不足問題を解決するため1998年に採択された新たな通信プロトコル。ほぼ無限にアドレスが生産でき、ユビキタス社会の実現には必須となる。
政府は通信事業者のバックボーンネットワークは2010年まで、ユーザーネットワークは2013年までに、それぞれIPv6を支援する装備に変更し、商用サービスの提供を可能にする。政府と公共機関は、2010年までにIPv6導入推進に向けた装備転換計画を策定し施行する。企画予算処と協議し、官庁のIT製品購入時にはIPv6適用製品の購入を義務付ける方針だ。このほか、公募展開催、パイロット事業、技術教育と広報活動なども強化していく。
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