一方北朝鮮は、韓米合同軍事演習や国家保安法の撤廃問題を改めて提起した。ただ、北朝鮮の6カ国協議合意履行が遅れていることを理由に韓国がコメ借款提供を留保したことについては、言及しなかった。韓国の高景彬（コ・ギョンビン）報道官によると、同日ソウルで開かれた全体会議で、双方は基調演説を通じこうした立場を交換したという。
高報道官は韓国が国策シンクタンク間の共同会議を提案した背景について、専門家が集まり長期にわたる平和政策のプロセスと民族経済共同体のビジョンに対し認識を一致させるのが急務と判断したと説明している。この会議では長期的な見通しと現実的な状況などを考慮しながら、具体的な道しるべを立てる方法を探るとした。
韓国はまた、朝鮮半島の非核化と軍事的信頼の構築を通じ1段階高いレベルの平和を構築しようと呼びかけるとともに、6カ国協議合意を早期に履行するよう北朝鮮に求めた。これに対し、北朝鮮代表団の団長を務める権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は、「合意が履行されない理由は韓国がよく分かっているのではないか」と述べ、履行が遅れている原因は米国にあると反論した。
韓国はこのほか、国防相会談の開催や南北鉄道の段階的な開通、韓国軍捕虜・拉致被害者問題の実質的な解決策の模索などを提案している。高報道官は韓国側の議題について、朝鮮半島情勢の変化に伴い、平和政策に向けた努力と民族経済共同体に対するビジョンをより大枠で模索することに重点を置いたと説明した。
北朝鮮は基調発言で、2000年6月15日の首脳会談後、南北関係が進展し冷戦状態も消滅しつつあると評価しながらも、民族問題の解決に対する外的圧力を排除し、依然として残る冷戦のあとを取り除くべきだと強調した。また、韓米合同軍事演習や国家保安法は相手を刺激し南北関係を危うくする行為だと指摘し、これに関し「責任ある措置」が必要だと主張した。
北朝鮮がコメ借款提供の留保に対し反発しなかったことから会談は予定通り進んでいるが、今後予定されている首席代表接触や代表接触で、北朝鮮がこの問題を取り上げる可能性もある。
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