統計庁が30日に発表した4月の産業活動動向によると、先月の産業生産は前年同月比で6.7%増加した。前月比では3.1%増えた。3月の産業生産は前年同月に比べ3.1%の増加にとどまり、前月比では0.3%減少していた。操業日数変動を考慮した4月の生産指数増加率は5.4%で、3月の4.3%を上回った。
 今後の景気を占う前年同月比の景気先行指数は5.1%で、前月から0.3ポイント上昇した。現在の景気を示す景気同行指数の循環変動値は100.6で、前月より0.1ポイント高い。また製造業の活動水準を示す平均稼働率は82.3%と、3月に比べ0.9ポイント上がった。

 品目別に見ると、前年同月から生産が増加したのは半導体・部品(14.1%増)、自動車(12.8%増)、機械装備(7.5%増)などだった。これに対し映像・音響・通信(15.2%減)と繊維製品(5.8%減)は減っている。製造業全体では前年同月比6.8%増加しており、業種別には半導体・部品が14.1%、自動車が12.8%、その他運送装備が9.6%それぞれ増加した一方、映像・音響・通信は15.2%減少している。

 また設備投資指数は135.4で前年同月に比べ15.6%上昇した。3月の不振から抜け出し回復傾向をみせたものの、国内機械受注は民間部門の発注増加傾向が鈍化し、前年同月比0.9%増にとどまっている。国内建設の完成工事は前年同月に比べ6.3%、受注は48.9%それぞれ増加した。

 投資が回復傾向に向かったのに対し、消費はやや振るわなかった。消費財販売額指数は前年同月比で4.9%増加したものの、前月比では1.8%減と集計された。耐久財は乗用車・家電製品・コンピューターなどの販売が伸び前年同月比15.2%増加したが、前年比では4.2%減少した。非耐久財は前年同期比0.3%増加し、前月と同水準を維持した。


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