政策討論会に臨む5候補=29日、光州(聯合)
政策討論会に臨む5候補=29日、光州(聯合)
12月の大統領選出馬をめざすハンナラ党公認候補5人が29日に光州で、経済分野の政策討論会に出席した。約80日後の党内選挙に向けた初の政策討論会とあって、各候補のアピールにも熱がこもった。

世論調査で8か月近くトップを走り続ける李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長は基調演説で、「われわれは今、先進国として飛躍できるか、貧しく哀れな国として墜落するかの瀬戸際に立っている。飛躍するための新たな起爆剤が必要」と述べ、7%成長と4万ドル所得、7大経済大国入りを目標とする政策と、朝鮮半島の大運河構想による経済成長を強調した。

 李前市長と並ぶ2大有力候補の朴槿恵(パク・クネ)前代表は、韓国経済の体質を根本から変えなければ生き残れないと述べた。税金・政府規模を縮小し、規制を解き、法秩序を立てるという政策と、新成長原動力の発掘政策などの一貫推進により、7%の経済成長と5年後の国民所得3万ドルを達成すると力説した。

 洪準杓(ホン・ジュンピョ)議員、元喜竜(ウォン・ヒリョン)議員、高鎮和(コ・ジンファ)議員もそれぞれ知名度アップを狙い、初討論会に臨んだ。

 政策討論会のハイライトは候補者による討論で、李前市長が重大公約に掲げる朝鮮半島大運河構想の経済的な妥当性と環境への影響をめぐり、李前市長対残り4候補が激論を交わした。

 この日の討論会に先立ち5候補は、「党内選挙の結果を承服し、選出された候補を中心に政権交代のために積極的に協力する」と誓った。党は来月8日と19日に教育、外交・安保分野の政策討論会を、28日には政権争奪に向けたビジョン宣誓大会を開く。

 一方、党候補者の検証を担当する国民検証委員会は同日、7月10日から12日の間に候補者に対する検証聴聞会を開催することを決めた。


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