「韓米FTAは利益」が6割、肯定的評価高まる

韓米自由貿易協定（FTA）に関する世論調査で、韓米FTAが利益になるとの回答が6割を超えるなど、国民の評価が肯定的に傾いていることが分かった。

この世論調査は、韓米FTA民間対策委員会が調査機関の韓国ギャラップを通じ、韓米FTA交渉妥結後の4月5日と6日に全国の成人男女1512人を対象に実施した。韓米FTAが韓国に「大きな利益になる」と答えたのが8．0%、「ある程度利益になる」が53．5%で、全体の61．5%が利益を見込んだ。こうした意見は、昨年12月の調査では49．4%だったが、今年2月に53．6%に上昇し、さらに今回は60%超に拡大した。逆に「大きな」、または「ある程度」の損害があるとした人の割合は31．3%で、昨年12月の42．4%、今年2月の41．4%から大きく減った。

FTA交渉妥結を「良かった」とする評価が60．0%を占めた一方で、「間違っている」との指摘は28．3%にとどまった。肯定的な評価の理由としては「国の競争力の確保」（（44．6%）、「消費者利益の増大」（36．1%）が、否定的な評価の理由には「農業など国内産業に打撃」（60．7%）、「米国に対し韓国が経済・文化的に従属」（20．1%）などが挙がった。

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