公団の分娩件数統計は、健康保険や医療給与が適用されない分娩や外国に居住する韓国人の出産、海外での出産などが除外されているため実際の出生児数とは異なるものの、出産率の全般的な推移を知るデータとなる。これまで分娩件数は、2001年には48万8357件だったのが、2002年は43万1675件、2003年は43万1150件、2004年は40万4590件、2005年は38万29件と、年々減少の一途をたどっていた。このため出産率も、2003年の1．19人から2004年は1．16人、2005年は1．08人と最低の水準まで落ち込んだ。これは、米国（2．05人）、英国（1．74人）、フランス（1．9人）、ドイツ（1．37人）はもちろん、少子化が進む日本の1．25人よりも低い数値だ。
昨年分娩件数が増加したのは、少子化現象に対する社会的危機感が高まったことによると分析される。これが本格的な出産率向上につながるかが注目される。
16市・道別の分娩件数は、ソウル市が7万8335件から8万150件に増えたのをはじめ、仁川市、光州市、大田市、蔚山市、京畿道、忠清道、慶尚道、済州道などで増加した。一方、2005年の出産率が0．88で全国最低を記録した釜山市は前年に比べ492件減ったほか、江原道、大邱市、全羅道などでも分娩件数がやや減少した。
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