ネットを通じた密輸急増、関税庁が対応に本腰

インターネットを通じた麻薬や偽ブランド品・医薬品などの密輸が急増するなか、関税庁が体系的な対応に乗り出した。
　関税庁が27日に明らかにしたところによると、インターネットを通じた密輸の取り締まり件数は昨年230件（1212億ウォン規模）で、前年の110件（509億ウォン規模）から倍以上に増えた。インターネットを通じた密輸が初めて摘発された2001年の2億ウォン規模と比べると約600倍に増えている。

　摘発されたのはインターネットを通じた麻薬や偽ブランド品など違法商品の密輸のほか、特殊な輸送方法で持ち込まれ、適正な関税を納めていないケースなど。品目別では衣類や織物が42%と最も多く、次いで時計が17%、かばんが15%となった。

　こうした状況を受け、関税庁はこれまでソウル税関だけに置いていた専門担当チームを、来年には仁川空港・釜山市・仁川市の本部税関にも設置する。2010年には「サイバー関税国境守備隊」を創設するなど、取り締まりに向けた総合対策を進める方針だ。

　また情報の分析・活用に向け、先ごろ情報分析チームと55人の専門分析官を設置した。来年にも庁の教育プログラムとしてインターネット犯罪の捜査技術課程を新設する予定だ。


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