原材料の備蓄、2009年までに60日分に拡大

政府は国際原材料市場の不安定に対応するため、原材料の適正備蓄規模を国内需要の60日分に拡大すると明らかにした。あわせて中小企業向けの安定的な需給も支援する。調達庁が27日、権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官を兼任）の主宰で開かれた経済政策調整会議で、第1四半期の政府調達市場と備蓄事業の動向などを報告する席で明らかにした。
　調達庁は、原材料備蓄資金を昨年3月の2601億ウォンから今年3月に5091億ウォンに拡充し、原材料備蓄規模も現在の国内需要の11日分から段階的に増やし、2009年までに備蓄規模を60日分まで拡大する。

　また、中小企業への安定的な供給に向け、適切な時期の大量購入と中小企業からの要請により調達を代行するサービスを開発し、原材料供給を支援する。また海外の調達市場への進出を促進するため、海外調達情報の提供や問題解決システムの構築などに向けた支援策をまとめる予定だ。

　調達庁は今年の調達事業計画24兆900億ウォンのうち、第1四半期に10兆3035億ウォンを執行、年間計画の42．7%を達成しており、中小企業支援計画17兆5000億ウォンのうち、第1四半期に年間計画の41．1%に当たる7兆1977億ウォンを執行している。


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