前日夜には、妥決を先に行なってから条文化作業を進める可能性も提起されたものの妥決に至らないまま交渉延長となったことに対し、青瓦台関係者は「交渉延長とはいっても必ずしも妥決を前提としているのではない」と慎重な立場を示している。
交渉妥結の糸口がつかめた場合、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日に全官庁長官・次官、大統領国政課題委員、青瓦台首席秘書官・補佐官らが出席する韓米FTAワークショップを開催し、汎政府レベルでの後続対策について話し合う方針だ。
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