外交通商部は30日、報道官名義の声明を通じ、日本政府が2007年度の高校教科書検定で韓国固有の領土である独島を自国の領土と記述した教科書を通過させたことは認められないとし、即時撤回を強く求めた。また、検定を通過した教科書の一部が依然として過去を直視せず誤った歴史認識を土台にしていることに対し深い懸念を表明した。
 声明は、近隣国と未来志向的関係を確立し、北東アジアの協力秩序に寄与するためには、若い世代が歴史に対する反省の上に正しい歴史観も持つよう教育することがなによりも重要だとの点を日本が明確に認識すべきだと強調している。


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