韓国政府高官が30日に記者らと会った席で述べたもので、交渉期限までに妥結合意に達した場合には、総論的な合意の事実を発表するという。追加協議は追加の交渉ではなく、一種の条文化作業だとした。この方法が取られるとすると、米国の交渉団は議会が与えた貿易促進期限(TPA)満了期限となる31日午前7時までに交渉内容を本国に報告し、その後に細部に対する実務調整の手続きを踏むものとみられる。
交渉妥結の発表では、争点となっている牛肉、自動車、繊維などの分野について、大枠での合意水準が明らかにされる見通し。
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