「通貨政策で物価安定の基盤作る」韓国銀行

韓国銀行は30日、今年の通貨政策について、実体経済の改善傾向が続くよう、物価や景気、金融市場など経済全般の流れを総合的に点検しながら実施するとの方針を示した。同日に発表した報告書を通じて明らかにしたもので、今年は物価をはかる対象指標が食料・エネルギーを除いた物価上昇を示すコア・インフレーションから消費者物価に変更されたため、今まで以上に物価安定基盤が確実なものになるよう尽力するとした。

　今年の物価見通しについては、消費者物価上昇率が昨年よりやや高い2%台中盤にとどまり、中期物価安定目標（年平均2．5%～3．5%）の下限付近になるとの見通しを示した。

　今年の韓国経済については、国際原油価格反騰の可能性や国際的な経常収支の不均衡調整など不確実性はあるものの、潜在成長率レベルの成長傾向を続けるものと予測した。上半期から下半期にかけては成長率がやや高まるものとみている。

　また、今年予測される国内総生産（GDP）成長率を分析し、3月現在で年間経済成長率が5．0%以上になる確率を20%、4．0～5．0%となる確率を51%とする見方を示した。

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