しかし、今年から不動産、証券など主要財産に増額があった場合はそれを基準に財産増加申告するよう定められたため、これを適用すると、財産が増えた高官公職者は565人となり、全体の90．5%に達する。1億ウォン以上の増加者も405人（64．8%）となる。財産減少者は1億ウォン以上減少の16人を含め、60人にとどまった。
不動産の場合は売買がなければ最初の申告価格、株式は最初の購入価格を基準に申告していた従来の方式であれば、高官公職者は昨年1人当たり平均5400万ウォンの財産を増やしたことになる。これに対し、新基準では平均2億6000万ウォンと金額が大きく異なる。従来の基準が公職者の財産保有実態を正確に反映していなかったことを物語っている。
財産増加を規模別でみると、1000万～5000万ウォン未満が28．6%で最も多く、1億～5億ウォン未満が21．4%、5000万～1億ウォン未満が18．1%、1000万ウォン未満が6．9%、5億～10億ウォン未満が2．6%、10億ウォン移譲が0．3%の順となった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の財産は、長男の留学費用などで増加はなく、前年より866万1000ウォン減の3億4724万5000ウォンと集計された。2003年2月の就任以来、約4年間で3億4724万5000ウォンが増えている。先ごろ退任した韓明淑（ハン・ミョンスク）前首相も増加はないが、俸給貯蓄と不動産価格の上昇などで純資産が1億152万4000ウォン増え、財産総額は5億2098万5000ウォンとなった。
閣僚の中で最も財産が多かったのは金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）で、2億9708万8000ウォンの増加で41億5091万2000ウォンとなった。一方、農林部の朴弘綬（パク・ホンス）長官は、本人と家族の貯蓄が増え1億3512万2000ウォン増となったにも関わらず総財産はマイナス2941万8000ウォンとなり、閣僚の中で唯一財産が減少した。
最も財産が増えた公職者は、鄭城鎮（チョン・ソンジン）国家清廉委員長だった。純資産が7488万4000ウォン減少したが、新基準の適用により40億2092万1000ウォンが増加し、財産総額は95億1748万9000ウォンとなった。
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