交通インフラ民間投資事業本格化、建設交通部

建設交通部は30日、交通インフラに関する民間投資事業を来月から本格的に進めると明らかにした。ソウルと京畿道を結ぶソウル～ムン山、ソウル～抱川の高速道路事業、全羅線・益山～新里と慶全線・咸安～晋州の複線電鉄事業、首都圏北部の内陸貨物基地事業の5事業が企画予算処の審議を通過した。総額2兆6000億ウォンが投じられる。
　高速道路事業は2009年着工、2013年完成を予定している。施設完成と同時に所有権を国に帰属し、民間事業者には30年間の管理・運用権を与える。複線電鉄事業は4月中に施工業者を確定し下半期に着工する。全羅線は2011年、慶全線は2013年に開通予定だ。内陸貨物基地事業は、京畿道坡州市坡州邑に11万8000坪規模で複合貨物ターミナルとコンテナ基地を建設する。

　建設交通部関係者は、ある程度の運営収入を保証する従来の事業とは異なり政府の財政負担が減少するだけでなく、計画段階から投資家が参加することから、資金調達も安定して行えると説明した。


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