外交通商部が大規模な組織改編検討、外交力を強化

外交通商部が外交力の強化を図るため、2～3の局新設など、大規模な組織改編を検討していることが分かった。外交通商部当局者が29日に明らかにしたところによると、政府開発援助（ODA）を担当する局を新設し、アジア・太平洋局については中国や日本などの北東アジア担当と、東南アジア・西南アジア国担当の2局に分けることを考えている。
　また、韓国人の海外旅行者数が年間1000万人を超え、領事業務の需要が拡大傾向にあることから、在外同胞領事局の下に置かれた在外国民保護課を拡大し別に局を作る方策も検討中とされた。

　この当局者はODA担当局の新設案について、対外援助規模を韓国の国力に合わせ拡大すべきとの指摘が多く、外交力強化の意味で新設を検討していると説明した。現行では、国際協力局の経済機構課と開発協力課がODA関連業務を担っている。アジア・太平洋局に関しては、管轄する国が多すぎることなどが問題として挙げられているという。北東アジアと南アジア、それぞれ担当局を分けるのが効率的だとした。

　組織改編の検討はまだ内部的なもので、行政自治部との具体的な協議は進められていない。


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