統一部の李在禎(イ・ジェジョン)長官は29日の定例会見で、北朝鮮との軽工業や地下資源協力を具体的に進めるための「南北交流協力支援協会」(仮称)を、可能なら4月中に発足させる計画だと明らかにした。すでに関係官庁の協議など準備作業を進めているという。北朝鮮との間で協会設置で合意した事項のうち、軽工業と地下資源問題は専門的で広範囲な調査が必要だとし、発足はむしろ遅れたと見ていると付け加えた。
 李長官はまた、開城工業団地管理委員会と同様、金剛山にも管理委員会を設置する考えを示した。この委員会は金剛山観光地区に必要な行政機関の役割を担うほか、特区開発・運営に必要な事業準則を制定し、企業設立の承認や営業許可、消防・治安などの行政業務を担当すると説明した。

 一方、世界食糧計画(WFP)を通じた対北朝鮮食糧支援の再開については、WFPと昨年トウモロコシ5万トンの支援を計画していたが、北朝鮮の核実験で中断されたとし、WFPと協議し対応原則を定めるとした。


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