持続可能な発展、地方経済活性と雇用創出がカギ

韓国が国際的に広く認識されつつある「持続可能な発展」を達成するには、地方経済の活性化と雇用創出に最も重点を置くべきだとする調査結果が出た。大韓商工会議所の持続可能経営院が国民500人を対象に実施した調査結果によるもの。持続可能な発展とは環境保全についての基本的な共通理念で、現在と未来の経済や環境、社会的側面が調和を保った状態での発展を指す。
　調査結果によると、回答者の83．0%が「持続可能な発展」の達成は可能だと答えている。不可能とした17．0%の回答者が挙げた理由は、「社会主体間の理解対立」が30．6%、「先進国レベルの成長が困難」「持続可能な発展に対する共感の不足」がともに23．5%、「環境改善の加速化」が22．4%などだった。

　持続可能な発展の達成に向け必要な事項としては、「地域経済の活性化」が38．8%で最も多く、次いで「安定した雇用創出」が23．4%、「環境の質向上」が17．9%などと続いた。

　持続可能な発展に向け最も重要な役割を果たすべき主体を尋ねる質問では、政府（61．8%）と企業（24．2%）とする回答が大部分を占め、消費者は10．2%、市民団体は3．8%にとどまった。


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